東日本大震災による地震、津波、福島原発事故により、被災された方、亡くなられた方には
心よりお見舞い申し上げます。
このような多大な犠牲を払い、日本は正しい復興に向かわねばならないはずです。
それがどこでどう間違ったのか、日本の国はとんでもない方向に進んで行こうとしています。
被災した地域の人々を見ず、昨日と同じ経済活動のみを最優先課題とする。
死の灰により汚染された、農産物もゴミも何事もなかったかのように流通し
通常の経済活動を装う。危険を危険として認識できない。
直ちに死ななければいいではないか。
そうでなくても、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる。
私たちの住む国は、こんな国だったのか。
これを子供たちにそのまま引き継いで行けるのだろうか。
まずこのブログを書き始めるに当たり、国の東電福島原発事故への対応は
完全に間違っているということを書いておきたいと思います。
福島県民すらきちんと避難させず、止まっている原発を再稼働。
どちらも経済のため。経済のためにはいくらでも税金は使う。
しかし被災住民のためには使っていると思えない。
放射性降下物を含むごみの焼却により、多くの地域で放射性物質の
再拡散が行われているということ、それは東電の責任ではなく、明らかに国の責任である。
そんな中で、小諸市にある民間処分場フジコーポレーションに、放射性物質を含んだ
焼却灰の受け入れは始まった。
放射性物質と言い直しているが、福島第一原発からの放射性降下物であり、
以前は死の灰と言われていたもの。名前が変わっても安全になったわけではない。
そのようなものが目と鼻の先に突然やって来た驚きと困惑。
時系列に沿い昨年からの受け入れの動き、長野県、小諸市の対応を
不十分ながらも記録して行きたいと思います。
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| フジコーポレーション最終処分場 |
Eステージの件 行政監察室に 報告してみました。産業廃棄物行政において 指針が有りますがその中に
返信削除４事実確認について
行政処分を行うためには 違反行為のじじつを行政庁として客観的に認定すれば足りるものであって、違反行為に直接必要とされない行為者の主観意思などの詳細な事実関係が不明であることを理由に行政処分を保留すべきでないこと。なお事実確認を行う上で、法に基づく立ち入り検査や報告徴収や関連機関との連携を積極的に活用し、事実関係を把握すること。
Ｅ－ステージの地下水汚染に関しては県は積極的に結論を見つけようとの姿勢は感じられません。「全て埋め立てた後なので、もう一度掘り返し、調査するのか？地下水の値だけを見て、処分場内との因果関係を証明しうるだけの知見が無い。」と言っており、できれば触れたくない、穏便に先に送りたいとの姿勢が明白です。フジコーポレーション処分場がなければそのような事も可能なのかもしれませんが。
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